出産でお金がもらえる5つの制度
出産・育児でもらえるお金をチェック！
妊娠や出産、赤ちゃんが生まれてくる準備をするのは何かとお金がかかります。また出産後も家族が増えるので、家計に負担がかかりますね。子育て家庭を助けるために、出産や育児にかかる費用の援助が受けられます。
大抵は会社が対応してくれますが、自治体などが実施している公的な援助の場合はこちらから申請しないと、給付金などが受けられません。せっかく貰えるお金も、知らなかったために貰いそこなった……というのでは、損をしてしまいます。
出産で貰えるお金
1つ目に、産前産後休業取得者申出書があります。会社に提出する申請書で、産休中の健康保険料と厚生年金保険料を支払わなくてもいい制度です。出産予定日と、出産後に実際の出産日と子どもの名前を会社に報告してください。
2つ目は、出産一時金です。一人の出産につき、出産育児一時金として42万円が支給される制度です。病院が出産用から42万円を差し引いて請求する直接支援制度を導入している場合は、こちらは何も手続きをする必要はありません。
しかしこのような支援制度を行っていない病院の場合は、自分で申請しなければいけません。大半の病院が直接支援制度を行っていますが、念のために確認しておきましょう。
3つ目は、出産手当金です。出産後、産前産後休暇中に給与が支払われなかった場合に、一定の給付金が支給される制度です。
病院から出産についての証明をもらえば、その後の手続きは会社が行ってくれます。
4つ目は、育児休業等取得者の申出です。育児休業の期間、健康保険料と厚生年金保険料を支払わなくてもよい制度です。
会社に出産日と子どもの名前を報告すれば、会社が手続きを行ってくれます。
5つ目は、育児休業給付金です。育児休業を取得した際に、給与が支払われなかった期間、給与の代わりに一定の給付金が支給される制度です。母子手帳のコピーと通帳のコピーを会社に提出すると、会社側で手続きを行ってくれます。
これらの手続きは、ほとんどが会社や病院が行ってくれますが、個人事業主や企業に属していない場合は、自分で申請しなければいけません。
地方自治体の情報もチェック！
これらの制度以外にも、地方自治体が独自の支援制度を行っていることが少なくありません。これらの給付金は会社まかせにせず、自分で申請しないと受け取れないものがほとんどです。
事前に自治体のホームページを確認するなどして、どのような給付金や助成金事業を行っているのかを調べておくとスムーズに手続きが行えます。何かと物入りな出産・育児期の家計のためにも、貰えるものはしっかりと貰いましょう。
